作成中の書類
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1. 医院の情報
書類の種類・年度を手動で変える（通常は不要）
最初に選んだ書類に合わせて自動で設定しています。別の組み合わせにしたいときだけ変更してください。
2. 期間
最初に選んだ書類に合わせて自動で入れています。違う場合だけ直してください。
（1）賃金改善実施期間 ＝ 実際に賃上げをした期間
（2）ベースアップ評価料算定期間 ＝ 評価料を算定した期間
令和8年度分の期間の決め方
原則として算定期間と賃金改善の実施期間は一致させます。ただし令和8年4月から賃金改善を実施する場合は、
令和8年6月〜令和9年5月に算定した収入を令和8年4月〜令和9年3月の賃金改善に充てて差し支えありません
（疑義解釈その7・問4／その2・問5）。
中間報告は6月・7月分を報告します。4月から賃上げをしていた場合でも、報告するのは6月・7月分です （疑義解釈その5・問6）。
令和8年4月から賃金改善を実施した医院の中間報告は、令和8年3月時点の給与体系を「6月に勤務している職員」に当てはめた基本給等総額と、 令和8年6月時点の基本給等総額を比べます（疑義解釈その11・問7）。
中間報告は6月・7月分を報告します。4月から賃上げをしていた場合でも、報告するのは6月・7月分です （疑義解釈その5・問6）。
令和8年4月から賃金改善を実施した医院の中間報告は、令和8年3月時点の給与体系を「6月に勤務している職員」に当てはめた基本給等総額と、 令和8年6月時点の基本給等総額を比べます（疑義解釈その11・問7）。
3. 評価料で入ってきた収入
注5（継続的な賃上げの上乗せ点数）を算定していても、報告書に書く収入は上乗せ分を除いた点数で計算します。
下の表は自動的にそう計算しています（疑義解釈その5・問7）。
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
表は横にスクロールできます（指で左右になぞってください）
| 区分 | 本体点数 | 算定回数（期間合計） | 点数計 |
|---|---|---|---|
| 1 初診時 | 21 | 0 | |
| 2 再診時等 | 4 | 0 | |
| 3イ 歯科訪問診療時（同一建物居住者以外） | 66 | 0 | |
| 3ロ 歯科訪問診療時（同一建物居住者） | 11 | 0 | |
| （Ⅰ）の点数合計 | 0 | ||
| （Ⅰ）の収入額（点数×10円）＝報告書に書く額 | 0 円 | ||
Ⅳ－1 収入の実績額の内訳
表は横にスクロールできます（指で左右になぞってください）
| (4)歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等による収入 | 円 | |
| (5)歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等による収入 | 円 | |
| (7)収入の実績額 合計 | 0 | 円 |
|---|---|---|
| (8)前年度からの繰越額 | 円 | |
| (9)ベア等に充当すべき金額 | 0 | 円 |
この表について
自由診療の患者は算入しません（疑義解釈その3・問2）。
様式100別添1の(3)看護職員処遇改善評価料・(6)入院ベースアップ評価料は歯科診療所では通常算定しないため、本ツールでは省略しています（様式では空欄または0で構いません）。
4. スタッフと給与
だれを入力するか（対象職員の範囲）
対象職員＝自院に勤務する職員。ただし開設者・管理者・法人の代表者及び役員
（疑義解釈その4・問1）、40歳以上の歯科医師・医師、
業務委託により勤務する者は除きます。派遣職員は一定の要件を満たす場合に限り対象にできます
（疑義解釈その2・問2）。
基本給等＝基本給または決まって毎月支払われる手当。賞与・期末手当など特定の時期にのみ支払う手当は含みません。
様式100別添1のうちⅤ－2 看護職員等・Ⅴ－5 看護補助者・Ⅴ－6 薬剤師は歯科診療所では通常該当しないため、本ツールでは省略しています（様式では空欄で構いません）。
中間報告書は令和8年6月・7月分の実績を報告します。令和8年4月から賃金改善を実施した医院も、比べるのは 「令和8年3月時点の給与体系を、6月に勤務している職員に当てはめた基本給等総額」と「令和8年6月時点の基本給等総額」です （疑義解釈その11・問7）。
基本給等＝基本給または決まって毎月支払われる手当。賞与・期末手当など特定の時期にのみ支払う手当は含みません。
様式100別添1のうちⅤ－2 看護職員等・Ⅴ－5 看護補助者・Ⅴ－6 薬剤師は歯科診療所では通常該当しないため、本ツールでは省略しています（様式では空欄で構いません）。
中間報告書は令和8年6月・7月分の実績を報告します。令和8年4月から賃金改善を実施した医院も、比べるのは 「令和8年3月時点の給与体系を、6月に勤務している職員に当てはめた基本給等総額」と「令和8年6月時点の基本給等総額」です （疑義解釈その11・問7）。
非常勤の常勤換算数＝その人の所定労働時間 ÷ 常勤の所定労働時間（1を超える場合は1）
1行に1人ずつ。改定後＝賃上げ後の月額、基準時点＝令和8年5月時点の月額です。 各欄にマウスを当てると説明が出ます。
表は横にスクロールできます（指で左右になぞってください）
| No | 氏名（任意） | 職種区分 | 勤務形態 | 所定労働時間 （非常勤のみ） |
常勤換算 | 入職 途中で入った方 |
退職 途中でやめた方 |
在籍月数 | 改定後 基本給等 （月額・円） |
基準時点 基本給等 （月額・円） |
うち定期昇給 相当分（月額） |
ベア額 （月額・円） |
期間合計 ベア×在籍月数 |
|---|
給与欄を社労士・給与担当者に入力してもらう
給与の欄だけをCSVで書き出して社労士・給与担当者に送り、記入済みのファイルを読み込めます（他の入力は消えません）。
職種別の集計（別添1 Ⅴ－3・Ⅴ－4・Ⅴ－7・Ⅴ－8）
表は横にスクロールできます（指で左右になぞってください）
5. 賞与・時間外手当・法定福利費の増加分
表は横にスクロールできます（指で左右になぞってください）
| ベア等に伴う賞与・一時金の増加分（期間合計） | 円 | |
| ベア等に伴う時間外手当の増加分（期間合計） | 円 | |
| 法定福利費の事業者負担増加分（期間合計） | 円 | |
| (15)合計 | 0 | 円 |
|---|
時間外手当の増加分は、どう算出しますか
書くのは時間外手当の総額ではなく、ベア等によって割増賃金の単価が上がったことで増えた分だけです
（施設基準通知：ベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費等の増加分に用いること）。
原則の計算
ベア額（月額）÷ 1か月平均所定労働時間 × 割増率（通常1.25）× その月の時間外労働時間数
1か月平均所定労働時間 ＝（365 − 年間休日）× 1日の所定労働時間 ÷ 12
1か月平均所定労働時間 ＝（365 − 年間休日）× 1日の所定労働時間 ÷ 12
これを職員ごと・月ごとに合計した額が、賃金改善実施期間の増加分になります。
簡便法（同じ額になります）
その期間に支払った時間外手当 × ベア額 ÷ ベア後の基本給等（月額）
例）時間外手当 15,000円・ベア 4,000円・ベア後の基本給等 204,000円 → 15,000×4,000÷204,000＝約294円。 時間外手当は基本給等に比例して増えるので、時間数を拾い直さずに給与明細の残業代欄から出せます。
注意点
- 家族手当・通勤手当・住宅手当だけを引き上げた場合は増加分ゼロ（労基則21条で割増賃金の算定基礎から除ける手当のため）。基本給の引上げなら必ず増えます。
- 固定残業代（みなし残業手当）を基本給に連動して引き上げた場合は、その引上げ額がそのまま増加分です。
- 割増率は実際に適用しているもので（月60時間以内25％／60時間超50％／深夜さらに25％／法定休日35％）。
- ここに入れた額にも法定福利費が乗ります（上の自動計算の対象に含まれます）。
- ベア実績額だけで「充当すべき金額」を上回っていれば、0円のままでも判定は変わりません。細かく積み上げる必要があるのは充当が足りないときだけです。
法定福利費は概算（最大16.5％）が明文で認められていますが（疑義解釈その3・問1）、 時間外手当の増加分について定率の定めはありません。上記のような合理的な方法で算出し、その考え方を院内に残しておいてください。
法定福利費は健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・子ども子育て拠出金・雇用保険料・労災保険料等の事業者負担増加分で、
合理的な方法に基づく概算（概算の場合は最大16.5％）によることができます
（疑義解釈その3・問1）。退職手当共済や企業型確定拠出年金の掛金は含みません。
6. きちんと充当できているかの判定
| (65)ベースアップ評価料による収入の実績額 | 0 | 円 |
| (66)対象職員全体の賃金改善実績額 | 0 | 円 |
| (67)ベア等以外の増加分に用いた額 | 0 | 円 |
| (68)差分 | 0 | 円 |
|---|
(69)－
7. 報告書に書き写す数字
| 番号 | 項目 | 値 |
|---|
おまけ来年（令和9年8月提出）の実績報告に向けた昇給の目安
令和8年度分の実績報告（令和9年8月提出）で「充当済み」になるように、 1か月あたり いくらスタッフへ還元しておけばよいかの目安を計算します。 今回ご提出の報告書には使いません。来年のご準備にお役立てください。
お申し込みいただいた方にご利用いただけます。
この目安の考え方
ベースアップ評価料による収入は、全額をスタッフへ還元します。基本給などを引き上げると、
それに連動して賞与・時間外手当・社会保険料の事業主負担（法定福利費）も増え、これらの増加分も還元に含められます。
本ツールでは、その連動して増える分をおおむね29％と見込み、 1か月あたりの評価料収入 ÷ 1.29 を「基本給など（毎月の給与）の引き上げ額の目安」としています。
賞与でまとめて還元する、時間外手当の増加が大きいなど、内訳の決め方によって必要な昇給額は変わります。 あくまでいまの算定水準がこの先も続いた場合の おおよその金額としてお使いください。
本ツールでは、その連動して増える分をおおむね29％と見込み、 1か月あたりの評価料収入 ÷ 1.29 を「基本給など（毎月の給与）の引き上げ額の目安」としています。
賞与でまとめて還元する、時間外手当の増加が大きいなど、内訳の決め方によって必要な昇給額は変わります。 あくまでいまの算定水準がこの先も続いた場合の おおよその金額としてお使いください。
提出前チェック
年度途中で雇用・退職した職員がいる場合は、対象職員として取り扱った期間の基本給等の総額を
ベースアップ評価料の総算定月数で割った値を1月あたりの基本給等総額に計上します
（疑義解釈その3・問4／問5）。
充当が不足する場合でも、実績報告書を提出する8月までに対象職員へ追加で還元し、その分を含めて報告することができます （疑義解釈その2・問6）。
充当が不足する場合でも、実績報告書を提出する8月までに対象職員へ追加で還元し、その分を含めて報告することができます （疑義解釈その2・問6）。
中間報告書の様式が令和8年7月30日に訂正されました。訂正前にダウンロードした様式のままでも報告できます。
その場合、令和8年4月から賃金改善を実施した医院は、様式の「令和8年5月時点の給与体系を…」を
「令和8年3月時点の給与体系を…」と読み替えて記入してください（疑義解釈その11・問8）。
令和7年度の実績報告書と令和8年度の中間報告書の2枚を出す医院は、1通のメールに両方を添付して提出して差し支えありません （同・問6）。
令和7年度の実績報告書と令和8年度の中間報告書の2枚を出す医院は、1通のメールに両方を添付して提出して差し支えありません （同・問6）。
保存・読み込み
入力は自動でこのブラウザに保存されます。
保存のしくみ
入力内容はこの端末のブラウザ内に自動保存されます。翌年の報告で使い回す場合や、作業の控えとして残す場合は
「この端末で後から続ける」でファイルに保存してください（拡張子 .json のファイルが1つできます）。
ほかの端末で続けるときは「ほかの端末にデータを送る（メール）」をお使いください。届いたメールの添付ファイルを、 続きを入力する端末で保存し、この画面の「保存したファイルを読み込む」から読み込むと続きから作業できます。 メールでお送りする場合を除き、入力内容が外部に送信されることはありません。
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