お知らせ

今回の人事・労務の配信は「雇用契約」「労働条件」「36協定」に関して解説をいただきました。

昨今、歯科医院におけるスタッフと医院の労使トラブルの件数が急増しています。

それは以前よりもインターネットやSNSを通じて労働問題に関して容易に情報が得やすくなり、職場に不満をもつスタッフが「私のこの今の働き方って大丈夫？」と疑問をもった時にネットを通じて簡単に相談をしやすくなり、もし医院側が法的に不備がある場合には容易に未払賃金などを請求できる社会構造になっていることも大きな理由の１つだと思います。

医院運営を正しく行い、スタッフにとっても安心して勤務していただける環境を整えることはもちろん、スタッフとトラブルにならないために、トラブルになった時に後から多額の未払賃金を請求されないためにも、「雇用契約」「労働条件」「36協定」については、正しく理解をし、わからかったらプロ（社労士）に依頼をするということの重要性をご説明いただきました。

今回お話いただいたテーマはこちら。

●「合意したから」ではダメ。雇用契約自体が労働法を遵守しているか？

この中で、特に「雇用契約書」が現在の法律に合っているかは重要です。

雇用契約書が24年改定の労働基準法に準拠していない場合、たとえそれが本人の記名捺印があって「合意がされている」と主張しても、実際に労働争議になったら確実に負けます。

この「合意がされているから」ということが通用しないということが、今の法制度であり、特に労働基準法は労働者を保護する方向に強く出ていますので、医院側は非常に慎重な運用が必要となります。

もしご自身の医院の雇用契約書が現在の労働基準法に合っているかを確認したい場合、人事・労務をお申し込みの先生はお気軽にチャットでご相談ください。

●「36協定」はどんな医院も毎年提出義務があります！

また、「36協定」についても同様です。

おそらくそもそも「36協定」ってなに？という先生も多いかもしれません。

これ、年1回の提出が「義務づけ」られているもので、どんな小規模医院でも出さなければいけません。

そして、これもなにかトラブルが合った時には監督官庁は最初に確認をしてきますので、必ず遵守しないといけないものです。

でも、書き方もなにをすればいいのかもわからない・・・

そんな医院も多いと思います。そうした時にぜひコモンズをご利用ください。

スポットでも依頼もお受けしておりますので、このあたりの整備をするにはまずはこちらの配信をご覧いただき、必要な業務をご依頼いただけましたらと思います。

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